保育施設・事業の認可・確認事項の変更について
認可・確認を受けた保育所・認定こども園・地域型保育事業については、関係法令に基づき、認可・確認を受けた事項の変更を行う場合、また変更を行った場合には以下の届出が必要です。
1．変更前の協議（届出）が必要な事項
以下の変更については、児童福祉法施行規則及び認定こども園法施行規則の規定により、事前の変更協議（届出）が必要です。
【変更事項・提出書類】
(1)建物（園舎、園地、事業所）その他設備の規模及び構造並びにその図面
(2)運営規程（園則が兼ねる場合を含む）
（様式第2号）運営規程変更協議（届出）書 
（PDF：63.5キロバイト）
(3)代表者（理事長、代表取締役等） 
（様式第3号）代表者変更届出書 （ワード：41キロバイト）
（様式第3号）代表者変更届出書 （PDF：120.8キロバイト）
(4)施設長（管理者）
（様式第4号）施設長（管理者）変更協議（届出）書 （ワード：32キロバイト）
2．変更後の届出（確認事項の変更届）
以下の変更については、子ども・子育て支援法の規定により、変更後10日以内の変更届出が必要です。
（事前に協議を行った事項についても、変更後に本届出が必要です。）
【変更事項・提出書類】
(1)施設の名称、種類、位置（所在地）
(2)設置者（法人等）の名称及び主たる事務所の所在地
(3)代表者の氏名・生年月日・住所・職名
(4)定款・寄附行為等及びその登記事項証明書
(5)建物（園舎、園地、事業所）その他設備の規模及び構造並びにその図面
(6)施設長（管理者）の氏名・生年月日・住所
(7)運営規程（園則が兼ねる場合も含む）
(8)給付費の請求に関する事項（振込口座の名義等の変更）
(9)役員の氏名・生年月日・住所
(10)連携施設の名称
《保育所・認定こども園用》
（添付書類の所定様式）
（別紙1）役員名簿（兼県警照会承諾書） （エクセル：44.5キロバイト）
3．業務管理体制の変更について
業務管理体制の変更については、子ども・子育て支援法の規定により、遅滞なく変更届出を提出してください。
届出先は運営する施設・事業所の所在地によって異なりますので、以下の「（資料2事業者のみなさまへ」をご確認のうえ、
熊本市以外への届出は、届出先へお問い合わせください。
● 業務管理体制整備に関する事項の届出について （PDF：331.4キロバイト）
【提出書類】
子ども・子育て支援法に基づく業務管理体制の整備に関する事項の届出書（届出事項の変更） （PDF：136.3キロバイト）