フェアトレードシティくまもと
- 熊本市は2011年6月フェアトレードシティに認定されました。
- フェアトレードとは貧困のない公正な社会をつくるための「公平で対等な貿易」になります。具体的には、開発途上国等の人たちが作ったモノを持続的に適正な価格で買うことにより、彼らの生活と生産性の向上を目指す貿易やビジネス、消費者運動、国際協力を意味します。
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- フェアトレードの原則
- 貧困のない公正な社会をつくるための「公平で対等な貿易」を持続的に支援する仕組みで、世界フェアトレード機構、国際フェアトレード・ラベル機構は、下記のとおりフェアトレードの原則に関する憲章を制定しています。
- (1)立場の弱い生産者への市場アクセスの提供
- (2)持続性かつ公正な取引関係
- (3)能力強化とエンパワメント
- (4)消費者の意識向上とアドボカシー
- (5)「社会契約」としてのフェアトレード
- フェアトレードタウン（シティ）とは
- まち全体でフェアトレードを応援する市町村などの自治体であることを認定機関から認められた都市のことです。
- 下記の6つの基準を満たすことが条件です。
- 基準1 推進組織の設立と支援層の拡大
- 基準2 運動の展開と市民の啓発
- 基準3 地域社会への浸透
- 基準4 地域活性化への貢献
- 基準5 地域の店（商業施設）によるフェアトレード産品の幅広い提供
- 基準6 自治体によるフェアトレードの支持と普及
国内・アジアにおけるフェアトレードタウンの誕生
世界ではすでに2000箇所以上が認定されています。国内では、熊本市（熊本県）、名古屋市（愛知県）、逗子市（神奈川県）、浜松市（静岡県）、札幌市（北海道）、いなべ市（三重県）の6都市。
アジアでは、韓国 富川（プチョン）市、仁川（インチョン）市、台湾 台北市等が認定されています。
フェアトレードリーフレット
熊本市の取り組み
2010年に、熊本市議会で「フェアトレード理念周知に関する決議」が全会一致で採択され、
2011年6月4日に熊本市はアジア初のフェアトレードシティに認定されました。
フェアトレードに対する認知度
令和2年度に行った熊本市環境意識調査（第3次熊本市環境総合計画に関する市民アンケート調査報告書）によると「フェアトレードを知っている」と答えた方は52.1％でした。
これからも、熊本市は日本初・アジア初のフェアトレードシティとして、その理念を広く国内外に発信していくことで、さらなる周知・啓発に取り組んでいきます。
- 熊本市では、約100店舗でフェアトレード商品を取り扱っております。
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フェアトレード商品取扱い店について
熊本市では、フェアトレード商品を取り扱うショップリストを最新の内容に更新することにより、フェアトレード産品の普及啓発に努めてまいります。
事業者の皆様及び市民の皆様から、フェアトレードに関する情報を提供いただきますようお願いいたします。
＜ご提供いただきたい情報＞
○事業者の皆様
・企業（団体）及び店舗等名称
・上記所在地
・連絡先（ご担当者名、電話、FAX,メール）
・取扱商品（多いときは代表的なものを記載してください）
○市民の皆様
・市内で見かけたフェアトレード産品の情報
提供いただきました内容につきましては、ご確認や問合せをさせていただく場合がございますのでご了承ください。
＊情報提供の様式は下記をクリック
様式はこちら 
（ワード：20.9キロバイト）
*フェアトレード産品の見分け方
- 国際フェアトレード認証ラベル製品には、フェアトレードラベル（図柄）が印刷されています。
- （コーヒー、紅茶、カカオ製品、スパイス類、果物（加工品）、ワイン、オイルシード、食品、コットン製品、その他食品以外の産品等）
FAX 096-355-4443
フェアトレードに関する出前講座を行います。
フェアトレードについて聞きたい・知りたいという方に対して、本市職員が開催場所へ出向いてフェアトレードの概要説明や本市の取り組みについて紹介する出前講座を行なっています。
また、外部講師によるフェアトレードコーヒーの淹れ方やチョコレート作り等、体験型のワークショップも実施しています。（ワークショップは講師と日程・時間を相談のうえ、決定します。）
地域、学校、子ども会、福祉施設、老人会、PTAなどの学習会・研修会などにご利用ください。
1．申し込みについて（対象・条件）
〇熊本市内に在住、通勤、通学している方で構成された5人以上で構成された団体・グループ。
〇開催場所は市内に限ります。
〇1回の講座につき、1～2時間程度です。
〇オンライン講座も可能です。
〇原則として、開催場所と必要な用具・機材などは事前に主催者側（申込者）で準備していただきます。
2．提出書類
※開催希望日の1ヵ月前までにお申し込みください。
※実施後、1週間以内にご提出ください。
3．講師料
〇熊本市職員の派遣に係る講師料は無料です。ただし、外部講師によるワークショップ等に関しては講
師料や材料費等が必要な場合もあります。
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| ワークショップの様子 |
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