都市計画法等の一部改正に伴う集落内開発制度の取扱いについて
本市では、市街化調整区域の既存集落を形成している区域において、生活環境の向上やコミュニティの維持・活性化を図るため、平成22年度から集落内開発制度を導入しています。 ⇒集落内開発制度指定区域について
一方で、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、都市計画法が改正され、集落内開発制度指定区域に、災害リスクの高いエリアを含まないとすることが、法律上明確化されました（令和4年（2022年）4月1日施行）。
（法改正概要 国土交通省ホームページ）
法改正の詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。
「安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について」
（外部リンク）
法改正に伴い、本市で実施した手続きは以下のとおりです。
住民説明会
法改正に関する住民説明会を令和3年（2021年）10月～11月に開催しました。
（概要説明資料）
（配布資料）
（災害リスク重ね合わせマップ）
集落内開発制度指定区域での開発許可の取扱い
本市の取扱いを以下のとおり定めました。
○災害イエローゾーン※については以下の段階的な取扱いとする。
※浸水想定区域（想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0m以上の区域） 、土砂災害警戒区域
(1)令和5年（2023年）4月～
➢開発許可にあたって、開発許可申請者から開発をする場所のハザード情報、避難する場所、避難を促す情報の入手などについて指導し書面にて確認する。
(2)令和7年（2025年）4月～
➢浸水想定区域（想定最大規模降雨に基づく想定浸水深3.0m以上の区域）は、「安全上及び避難上の対策」を開発許可の条件とする。
➢土砂災害警戒区域は集落内開発制度指定区域から除外する。
パブリックコメント（意見公募）の結果について
法改正に伴う集落内開発制度の見直しについて、令和4年（2022年）7月15日（金曜日）から令和4年（2022年）8月15日（月曜日）までの間に意見公募を実施しました。頂いたご意見に対する市の考え方については、以下のとおりです。
開発許可等の手続きについて
開発許可の手続きに係る詳細については、開発許可申請の手引き （開発指導課ホームページ）をご確認ください。
関係法令・資料等
（関係リンク先）