寄附をいただきありがとうございました

以下の企業様より、企業版ふるさと納税を通じてご寄附をいただきました。本市の地方創生に関する取組を応援いただき、誠にありがとうございます。

※企業名と寄附金額については、公表のご承認をいただいた企業様のみご紹介しております。

寄附をいただいた企業様（令和7年度）

寄附をいただいた企業様（令和6年度）

寄附をいただいた企業様（令和5年度）

寄附をいただいた企業様（令和4年度）

寄附をいただいた企業様（令和3年度）

寄附をいただいた企業様（令和2年度）

制度概要

 熊本市企業版ふるさと納税について（チラシ） （PDF：651.2キロバイト）

企業版ふるさと納税とは

「企業版ふるさと納税」は、企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を支援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組です。平成28年度に創設され、令和2年度には税制上の優遇措置に関する制度の延長・拡充が行われています。（適用期限を令和9年度まで延長）

制度の概要

国が「地域再生計画」として認定した地方公共団体の取組に対して法人が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせて、寄附額の最大9割の税が軽減される制度です。

【軽減効果イメージ】

寄附の対象となる本市の取組

寄附の対象となる取組として、本市の地方創生にかかる幅広い事業を位置付けています。下記に取組例を挙げています。

 第2期熊本市しごと・ひと・まち創生推進計画 （PDF：471.8キロバイト）

【参考】熊本市第8次総合計画について

こどもが輝き、若者が希望を抱くまちづくりに資する事業

　・すべてのこどもの健やかな成長と家庭の幸せへの支援

　・困難な状況にあるこどもや子育て家庭への支援

　・こどもを主体とした教育の推進

　・まちを支える人材の確保・育成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など　

　[関連するSDGs]

市民に愛され、世界に選ばれる、持続的な発展を実現するまちづくりに資する事業

　・半導体関連産業等への新たな投資の後押しや中小企業等の振興

　・世界を魅了する都市ブランド力の向上

　・交流人口拡大によるにぎわいの創出

　・広域交通ネットワークの形成による物流・人流の円滑化

　・活力と魅力に満ちた持続可能な農水産業の振興 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

市民生活を守る強くしなやかなまちづくりに資する事業

　・防災・減災の推進

　・保健衛生体制の強化と医療提供体制の確保

　・総合的な消防・救急体制の強化

　・交通安全・防犯の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

だれもが自分らしくいきいきと生活できるまちづくりに資する事業

　・人権尊重社会の実現

　・だれもが生きがいを持ち、お互いに支え合える社会の実現

　・男女共同参画の推進

　・多文化共生の推進

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

豊かな環境を未来につなぐまちづくりに資する事業

　・カーボンニュートラルの実現

　・生物多様性の保全と自然との共生

　・持続可能な循環型都市の実現

　・快適で安全・安心な生活環境の保全

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

すべての市民がより良い暮らしを営むまちづくりに資する事業

　・地域コミュニティ活性化の推進

　・人生100年時代を生きるための健康づくりの推進

　・生涯にわたる学びやスポーツの推進

　・文化芸術が持つ多様な価値の活用

　・市民の安心を確保するための社会保障制度の運営

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

安全で良好な都市基盤が整備されたまちづくりに資する事業

　・持続可能で魅力的な都市づくり

　・豊かな住生活の実現

　・安全で持続可能な上下水道サービスの提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

市民に信頼される市役所の実現に資する事業

　・行政サービスの質の向上と持続可能な行財政運営の推進

　・開かれた市役所の実現

　・市域を越えた広域的な連携の強化

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

　[関連するSDGs]

制度活用にあたってのご留意事項

〇1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。

〇寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　 例：×寄附の見返りとして補助金等を受け取る。　×有利な利率で貸付をしてもらう。

〇本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

　 例：A県B市に本社が所在 ⇒ A県とB市への寄付は制度の対象外

〇寄附者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みを

　お断りさせていただきます。

寄附の手続き

本市の地方創生の取組に対して寄附をご検討いただける場合には下記担当課までご連絡下さい。

手続きの流れは以下のとおりとなります。

(1)寄附申出書及び確認シートのご提出をお願いいたします。

(2)市担当課より払込方法等のご案内をさせていただきます。

(3)企業様から本市への寄附の納付をお願いいたします。

(4)市担当課より企業様へ受領証をお送りいたします。

(5)企業様が受領証に基づき税務署等に地方応援税制の適用がある旨を申告します。

(6)企業様が税法上の優遇措置を受けます。

【担当課】政策企画課（TEL：096-328-2035、Mail：seisakukikaku@city.kumamoto.lg.jp）

また、200万円以上の寄附をいただきました企業様におかれましては、ご希望に応じて感謝状贈呈式を開催させていただきます。希望される場合は寄附申出の際にお申し付けください。

参考：企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部サイト）