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災害リスクが高いエリアからの移転を支援します!~熊本市居住誘導促進事業~

最終更新日:
(ID:68539)

令和8年度(2026年度)の受付は、令和8年(2026年)4月1日~9月30日(予算の範囲内で先着順)となります。

※相談等は随時受け付けております。

 熊本市は、生活の利便性を高め、災害に強いコンパクトな都市を実現するため、これまでの補助金に加え、令和8年4月から新たな補助金の受付を開始します。

  • 土砂移転 絵

補助対象

熊本県が指定する『土砂災害特別警戒区域(通称:土砂レッドゾーン)』内の住宅に現在お住まいの方で、居住誘導区域へ移転される方。

 ※『土砂災害特別警戒区域』とは、熊本県が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定します。

 ※ご自宅やご家族の家が土砂災害特別警戒区域内かどうかは、熊本県のホームページで確認できます。

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熊本県土砂災害情報マップ新しいウインドウで(外部リンク)

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補助対象移転経費及び補助金額

補助対象事業と補助金額
 補助対象経費 補助金の上限額備考 
 移転を行う者に対して危険住宅の除却等に要する経費(除却等費)               300万円      
 除却工事に要する費用については1平方メートル当たりの額(その額が、木造住宅又は木造建築物の除却工事で33千円を超える場合にあっては33千円を限度とし、非木造住宅又は非木造建築物の除却工事で47千円を超える場合にあっては47千円を限度とする)に除却する危険住宅の延べ面積を乗じて得た額とする(ただし、3,000千円を超える場合にあっては、3,000千円を限度とする。)。
 引越等に要する費用97.5万円  
 移転を行う者に対して、危険住宅に代わる住宅の建設、購入(これに必要な土地の取得を含む。)をするために要する資金を金融機関、
その他の機関から借り入れた場合において、当該借入金利子(年利率8.0%を限度とする。)に相当する額の経費(建物助成費)
 1戸あたり
421万円

 建物3.250千円、土地960千円)を限度とする。

 備 考
 他の制度による補助金等の交付を受ける場合は、経費の内容から、当該補助金等の額を差し引いた額を、本事業における補助金の交付の対象となる経費とする。

交付要件


・現在お住まいの住宅を解体撤去(除却)すること。

・土砂災害警戒区域等外へ移転し、移転先が熊本市の「居住誘導区域内」であること。

・解体撤去(除却)後の住宅跡地に居住を目的とした建築物を建築しないこと。

詳しくは、「熊本市居住誘導促進事業補助交付要綱」をご確認ください。

 

熊本市居住誘導促進事業補助金交付要綱及び申請様式

参考

熊本市土砂災害危険住宅移転促進事業について新しいウインドウで別ウィンドウで開きます

熊本市がけ地近接等危険住宅移転事業について

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