1　競争入札に付する事項

（1）業務委託名

　　熊本市区民課窓口支援業務委託

（2）目的及び概要

　　【目的】

　　熊本市の戸籍や住民票の写し等の郵便請求及び庁舎内の公用請求における広域交付業務並びに中央区区民課の窓口レジ業務等を委託することを
　　委託することにより、行政事務の効率化及び人的資源の有効活用を図る。併せて、繁忙期における住民異動に関連する届書等の情報と戸籍届出に
　　伴う住民票の修正を住民記録システム等へ入力する業務を委託することにより、職員の窓口集中による対応の向上と、入力作業の迅速かつ正確な
　　処理による、更なる市民サービス向上を図ることを目的とする。

　　【概要】

　　ア　郵便請求対応業務

　　　（ア）郵便又は信書便により届いた戸籍、住民票等の証明書（以下「証明書」という。）の請求書（以下「郵便請求書」という。）の
　　　　　  受付及び分類

　　　（イ）電子計算管理システムによる郵便請求台帳の作成

　　　（ウ）証明書作成及び内容確認

　　　（エ）郵便請求者及び請求に関係する機関との連絡調整

　　　（オ）証明書の発送及び請求書の管理

　　　（カ）手数料の集計及び勘定処理

　　イ　窓口レジ業務

　　　（ア）請求者への証明書交付

　　　（イ）手数料の徴収及び収納

　　　（ウ）手数料の集計及び勘定処理

　　ウ　住民記録システム等入力業務

　　　（ア）住民異動届（転入・転居・世帯変更・転出等）及び職権による住民異動に基づくシステムへの入力

　　　（イ）職権記載（婚姻・出生・離婚等）に基づくシステムへの入力

　　　（ウ）住民基本台帳法による「通知」に基づくシステムへの入力

　　　（エ）その他、住民異動及び職権記載等に伴う入力補助業務

　　エ　庁舎内の公用請求における広域交付業務

　　　（ア）対象となる公用請求の受付

　　　（イ）戸籍情報連携システムを用いた証明書の発行

　　　（ウ）発行した証明書の熊本市職員への引き渡し

　　オ　共通業務

　　　　委託業務に関する問い合わせ対応

　　カ　前各号に掲げる業務に付随するその他業務

　　　（ア）業務に必要な設備・システム等の整備及び維持管理

　　　（イ）マニュアル整備や業務従事者への研修等、履行に向けた準備

　　　（ウ）本市への定期的な報告及び調整

　　　（エ）サービスレベル設定による品質管理及び改善

　　　（オ）その他、区民課窓口支援業務を適正に管理するための業務

　　　※詳細は仕様書を参照のこと。

（3）履行場所

　　熊本市中央区手取本町1番1号　熊本市中央区役所区民課内

（4）履行機関

　　令和8年（2026年）10月1日から令和11年（2029年）9月30日まで。

　　なお、住民記録システム等への入力業務は令和9年（2027年）1月4日より履行開始し、毎年1月4日から4月30日までの期間を履行期間
　　とする。郵便請求及び窓口レジ業務は令和8年（2026年）10月1日から履行開始し、令和11年（2029年）9月30日まで継続する
　　ものとする。契約締結日から令和8年（2026年）9月30日までは業務準備期間とする。

2　担当部局

　　〒860-8601　熊本市中央区手取本町1番1号

　　熊本市文化市民局市民生活部戸籍住民課

　　電話：096-328-2031

　　FAX：096-351-2030

　　メールアドレス：kosekijumin@city.kumamoto.lg.jp

3　入札手続の種類

　　この案件は、入札手続において技術提案書の提出を求め、入札者の提示する技術、専門的知識、創意工夫等（以下「技術等」という。）と
　　入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札案件である。
　　入札前に条件付一般競争入札に参加するものに必要な資格（以下「競争入札参加者という。」の確認を行い、競争入札参加資格があると
　　認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札を行う。

4　競争入札参加資格

　次に掲げる条件をすべて満たしていること。

　(1)　熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する
　　　要綱（平成20年告示第731号）第5条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

　(2)　地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。

　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）
　　　第21条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。

　(4)　熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号の規定に該当しないこと。

　(5)　熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」
　　　という。）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

　(6)　消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響により、税の徴収猶予を受けている者を含む）

　(7)　業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

　(8)　過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるもので
　　　ないこと。

　(9)　熊本市公契約条例（令和7年条例第54号）第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

　(10)　国、都道府県又は政令市、中核市から直接受託した業務として、令和3年4月1日から令和8年3月31日までに履行期間が1年以上で、
　　　戸籍の証明発行又は住民基本台帳事務に関する証明発行及びシステム入力等の業務の実績を有するものであること。

　(11)　一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のプライバシーマーク若しくは一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター
　　　(ISMS-AC)の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を付与された者であること。

その他

　申請手続等、各種提出様式及び委託業務の詳細については以下の添付資料を確認下さい。

【熊本市公契約条例】

熊本市公契約条例 / 熊本市公式サイト