分譲マンションに関する事業等について
管理規約整備費用の補助！1.目的
分譲マンションで安心して住み続けるためには、マンションの適正な管理運営を継続して行くことが大切です。
今回の事業（熊本市分譲マンション管理規約整備支援事業）は、区分所有者（マンション所有者）の方々で意見を出しあって協議を行なっていただき、共同生活のルールである管理規約を整備する際にかかる費用の一部を補助することにより、分譲マンションの適正な管理運営を促進するとともに、あわせて良好な住環境の形成とコミュニティーの充実を図っていくことを目的としています。 ・管理組合が区分所有者による協議により管理規約整備を実施する際に、費用の一部を市が補助します。 ・整備完了後は、2年間、市へ管理規約に基づく管理運営状況の報告を行っていただきます。 ※分譲マンションとは：この事業では、5以上の区分所有者が存在する建物で、5以上の人の居住の用に供する専 有部分のあるもの並びにその敷地及び付属施設等とします。 ※管理規約整備とは：区分所有者による協議により、管理規約を新たに作成又は改正しようとすることとします。 補助対象となるマンション
次に掲げる全ての要件を満たす分譲マンションが対象です。 (1) 熊本市内に所在すること。 (2) 専門家（専門家がいる法人）と契約し、区分所有者で協議を行い、管理規約整備を行うこと。 (3) 過去に本事業に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
手続きの流れ ・補助金交付申込書を住宅政策課へ提出し、補助金交付承諾通知を受けた後、専門家と契約し、管理規約整備を 進めて下さい。なお、補助の決定は申込者多数の場合は抽選により決定し予算の範囲内とします。 （補助金交付承諾通知を受ける前に契約を締結した場合は、補助金を交付できませんのでご注意ください。）
※本年度の補助受付は、6月5日（水）から7月末日までで、申込者多数の場合は8月2日（金）に本庁舎 11階会議室で抽選を行い決定します。 ※詳細については、住宅政策課 マンション管理支援班へお問い合わせ下さい。 ・ 熊本市マンション管理規約整備支援事業補助金交付要綱・様式  （PDF：356.3キロバイト） Q＆A ・
管理規約整備費用の補助手続きについて、問い合わせがあった主な内容をお知らせします。 管理規約整備費用の補助手続き Q＆A （PDF：80.6キロバイト）
マンション管理相談会
毎月、一般社団法人熊本県マンション管理士会主催による「マンション管理相談会」を開催しています。
分譲マンションの管理でお困りの皆さん！専門家に相談してみませんか？
【 日時等 】 開催月により日時と会場が異なりますので、下記の開催日程をご確認ください。
【 費用 】 無料
【開催日程】
（2019年） 6月12日（水） 9：00～12：00 ・・・ ニッセイ・ウェルス生命ビル 7F会議室
7月10日（水） 13：00～16：00 ・・・ 本庁舎1Fロビー
8月14日（水） 13：00～16：00 ・・・ 本庁舎1Fロビー
※9月以降の日時と会場については決定次第掲載致します。
【相談時間】
相談時間は原則50分以内です。
ただし、待機している他の相談者がいない場合は、必要性、相談員の判断により10分前後は延長することができます。
【予約について】
相談会の参加には予約をお願いしております。予約は当月の市政だより発行後に受付開始します。
【利用ついて】
相談利用は、1相談日あたり1回とし、年度内の利用回数については制限しません。
【相談会内容】
マンション管理士（※）がマンション管理組合運営についての助言や情報提供を行う。
※マンション管理士：マンション管理の適正化の推進に関する法律第30条に規定する国土交通大臣の登録を受けたもの。
こんな内容で悩んでいませんか？
～新しいだけが価値ではない。上手に維持管理しましょう！～
【主催】：一般社団法人熊本県マンション管理士会 電話：096-343-0095
【共催】：熊本市 |
令和元年度(2019年度）の熊本市マンション管理士派遣事業申込受付は6/5より開始しています。
熊本市マンション管理士派遣事業マンション管理に必要な知識・情報などを提供し、管理組合の自立運営や適切な管理を支援するとともに、マンションの良好な居住環境の確保を図るため、マンション管理士を派遣します。マンション管理士は、熊本市が協定を締結している “一般社団法人熊本県マンション管理士会”から派遣されます。
マンション管理士とは？
マンション管理士は、平成13年8月1日に施行された「マンション管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」に基づく国家資格です。マンション管理士試験に合格した者でマンション管理センター（指定登録機関）に登録した方はマンション管理士の名称を用いて、マンションの管理に関し、管理組合や区分所有者等からの相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことができます。
派遣内容
（1）相談コース（1回2時間）
個別の具体的な相談内容について、事前に資料などを提出してもらい、適切なアドバイスを行います。
（相談例）
・ペット問題や滞納への対応方法
・臨時総会の進め方や聞き方
・管理組合の適正な運営の仕方について など
（2）講座コース（1回2時間）
分譲マンションの維持管理に関する基本的な事項や当該マンション管理組合の関心が高い事項について説明を行います。
（講座例）
・大規模修繕工事の進め方やポイントについて
・管理規約の見直しについて など
※設計、工事や維持管理業務の受発注、業者の紹介等や居住者間及び居住者・近隣住民間との紛争解決及び権利調整等については対応しておりません。
派遣対象・費用
【対象】
市内のマンション管理組合
（原則1管理組合につき年度内2回限り）
【派遣費用】
無料
申し込み方法
マンション管理士派遣申請書（様式第1号）とチェックリストを住宅政策課へ提出してください。
先着順 10件
（注意事項）
申請書は、派遣希望日の20日前までにご提出ください。管理組合への派遣となりますので、原則として、理事長名でお申し込みください。
※理事長名での申請が難しい場合は、区分所有者又は議決権の概ね5分の1以上を有する方々の代表者が共同により申請できます。（共同申請者の署名等が必要です。詳しくは派遣申請書をご覧ください。）
例えば、申請が困難な場合とは…
・管理組合が未成立で理事等がいない場合
・緊急性がある場合
・総会や理事会で否決された場合
・理事長に派遣申請の提案等があってから概ね2ヶ月以内に理事長が申請しない場合
※派遣事業の詳しい内容については、住宅政策課（096-328-2438）へお問合せください。
「熊本市分譲マンション実態調査報告書」平成29年度に実施した実態調査について報告します。
■調査方法
各分譲マンションの管理組合理事長宛にアンケート調査票を郵送した。併せて、熊本市のホームページに記事を掲載し、電子メールによる回答も可能にした。
■調査期間
平成29年5月22日（月）～6月16日（金）
（調査期間締め切り後の回答も数週間受け付けた）
※本調査での分譲マンションとは、熊本市固定資産税家屋台帳（平成29年3月末まで）を基に5以上の区分所有の建物のうち、住宅が5区分以上あるものを分譲マンションとした。 ■調査報告書 マンション管理リーフレットを作成しました
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| マンション管理リーフレット |
マンションにお住まいの方等にマンション管理の重要性等を知ってもらうため、「マンションに住むために知っおきたいこと」についてリーフレットを作成しました。マンション内での意識啓発等にお役立てください。
「マンションを購入したけど自分の住戸以外は興味ない。」
「管理会社にまかせているから何もしなくても管理会社が全部やってくれる。」
「私ひとりくらい総会に参加しなくても誰かが決めてくれる。」
「建物や設備などの補修は壊れたときに考える。」
――マンション管理について、こんな風に考えていませんか？
問題が起こってしまう前に、まずはマンション管理について学んでみましょう。
マンション基礎セミナー講義資料
過去に開催されたマンション基礎セミナーの講義資料を掲載します。 ○平成27年度 ●2月27日開催 【テーマ】高経年マンションのこれからを考える ・講演(1)「地方都市のマンション建替え」 （講師）株式会社ラプロス （内容）地方都市のマンション建替えについて ・講演(2)「高経年マンションの課題と対応-築38年超マンションの経験から考える-」 （講師）NPO法人熊本県マンション管理組合連合会 （内容）マンションの長寿命化について ●6月27日開催 【テーマ】 マンションに住んだら、役員になったら これだは知っておきたい！ ・講演「マンションに住んだら、役員になったら これだは知っておきたい！マンション問題」 （講師）NPO法人熊本県マンション管理組合連合会 （内容）マンションに住むときや、管理組合の役員になったときに知っておきたいことなど
〇平成26年度
●11月開催
【テーマ】 管理組合って何をするの？
・講演1 「熊本市の現状について」
（講師） NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
（内容） 熊本市の分譲マンションの現状（熊本市実態調査より）、修繕積立金の重要性など
・講演2 「マンション管理組合って何をするの？～管理組合の運営と建物の維持管理について～」
（講師） 熊本県マンション管理士会
（内容） 管理組合は何をするのか、管理規約・長期修繕計画・修繕積立金とはどのようなもので何が重要なのか、将来を見据えた管理の大切さなど
〇平成25年度
●11月開催
【テーマ】 あなたのマンションを長生きさせるために
・講演1 「分譲マンションの抱える様々な問題について」
（講師） NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
（内容） 居住者、建物、金銭面において築年数ごとに発生する問題など
・講演2 「築後〇〇年 お肌の曲がり角？～鉄筋コンクリート劣化の危険性～」
（講師） 公益社団法人 熊本県建築士会
（内容） 鉄筋コンクリートの耐用年数や性質、劣化原因など
・講演3 「マンションの区分所有者等が留意すべき基本的事項」
（講師） 熊本県マンション管理士会
（内容） 戸建住宅・賃貸共同住宅・分譲マンションの相違点、管理費、長期修繕計画、管理方式などマンションに住む上で知っておくべきこと
〇平成24年度
●5月開催
【テーマ】 熊本市のマンション管理の実態と標準管理規約改正等のお知らせ
（講師） 熊本市
（内容） 平成23年に改正された“マンション標準管理規約”について、数点改正されたポイント説明など
●6月開催
【テーマ】 理事会運営のノウハウ
（講師） NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
（内容） 分譲マンションの管理組合運営の基本的な事項の話しを始めとし、管理組合に生じる一般的な問題から理事会でチェックしておくポイントなど
 講義資料（PDF：299.8キロバイト）
●7月開催
【テーマ】 大規模修繕工事の進め方
（講師） NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
（内容） 大規模修繕工事とは何かから始まり、建物の劣化事例や大規模修繕工事の方式の違いについてなど
- 講義資料 （PDF：1.06メガバイト）
●9月開催
【テーマ】 滞納管理費への対処法
(講師） 熊本県マンション管理士会
(内容） 管理費等の滞納問題が発生した際に、誰がどのような対処方法がとれるかなど
講義資料（PDF：160.2キロバイト）
お知らせ認証紛争解決サービス（かいけつサポート）をご活用ください！ ★是非ご活用ください★ 法律にかかわる様々なトラブルについて、話し合いによる解決をサポートする制度があります！ 住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正について 平成29年6月の「住宅宿泊事業法」成立に伴い、マンション標準管理規約の改正が行われました。 住宅宿泊事業の届出は、法律の全面施行（平成30年6月15日）に先立って、平成30年3月15日から開始されます。 一度住宅宿泊事業の届出が行われると、後から禁止措置をとっても、届出者との間でトラブルになることが懸念されるため 住宅宿泊事業を許容するか否か、管理規約上に明記することが望ましいと考えられます。 ※住宅宿泊事業を禁止するのであれば、平成30年3月14日までに管理規約の改正を行っておくことをお勧めします。 民泊関係の改正については下記をご参照ください ・ 民泊に伴う管理規約の改正の概要 （PDF：135.6キロバイト） ・ マンション標準管理規約（単棟型）及び同コメント （PDF：213.2キロバイト） ・ マンション標準管理規約（団地型）及び同コメント （PDF：216.5キロバイト） ・ マンション標準管理規約（複合用途型）及び同コメント （PDF：210.7キロバイト） ※ 詳しくは 国土交通省ホームページ（外部リンク）をご確認ください。
「マンション建替法」の改正に関するお知らせ 耐震性が不足しているマンションの建替え等の円滑化を図る「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」が平成26年12月24日に改正されました。 ≪改正の概要≫ （1） 耐震性不足の認定を受けたマンションについては、区分所有者等の4／5以上の賛成で、マンション及びその敷地の売却を行う旨を決議できることとする。
（2） 決議に係るマンションを買い受けようとする者は、決議前に、当該マンションに係る買受計画を作成し、都道府県知事等の認定を受けることができることとし、決議で定める買受人は、当該認定を受けた者でなければならないこととする。
（3） 決議合意者は、決議合意者等の3／4以上の同意で、都道府県知事等の認可を受けてマンション及びその敷地の売却を行う組合を設立できることとする。
（4） 組合は、決議に反対した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すことを請求できることとする。
（5） 都道府県知事等の認可を受けた分配金取得計画で定める権利消滅期日に、マンション及びその敷地利用権は組合に帰属し、当該マンション及びその敷地利用権に係る借家権及び担保権は消滅することとする。
（6） 組合は、権利消滅期日までに、決議に合意した区分所有者に分配金を支払うとともに、借家権者に対して補償金を支払うこととする。
（7） 耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和することとする。 この改正に伴い、マンションの区分所有者、管理組合、借家人などの方がご利用いただける相談窓口として、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」において、マンションの建替えやマンション敷地売却等に関する相談受付が始まっています。 外部リンク 〇関係資料や民間団体等についての外部リンク
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