国・県事業などのうち、本市を間接補助事業者として実施される事業については、原則として当初予算による事前の予算措置をすることとしております。そのため本市では、例年、8月末までに当初予算の編成を目的とした次年度実施事業の要望調査を実施しております。次年度の事業実施を希望される方は下記によりご報告をお願いいたします。
調査期間
令和8年（2026年）8月24日（月）まで
調査対象事業一覧
・熊本県環境保全型農業直接支払事業
・くまもと土づくり展開事業（産地生産基盤パワーアップ事業全国的な土づくりの展開）
・有機転換推進事業（転換支援事業）
・先進的有機農業拡大促進事業
・スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート緊急対策事業（スマート技術体系への包括的転換加速化総合対策事業）
・地域特産物産地づくり緊急支援対策事業
・強い農業づくり支援事業（強い農業づくり総合支援交付金）
・産地パワーアップ事業
・農業共同利用施設再編集約・合理化支援事業（新基本計画実装・農業構造転換支援事業）
・園芸産地における事業継続強化対策事業
・攻めの園芸緊急生産対策事業
・くまもと土地利用型農業競争力強化緊急支援事業
・畜産クラスター事業
・家畜改良増殖総合対策事業（家畜導入事業）
・畜産総合対策事業
・高品質堆肥生産・流通促進事業
・畜産環境対策総合支援事業
・集落営農連携促進等事業
（参考）熊本県農林水産業振興補助金等交付要項 別表
（外部リンク）
※以下の事業については、後日、当市ホームページに掲載予定です。
- 農地利用効率化等支援事業
- 担い手確保・経営強化支援事業
- 地域農業構造転換支援事業
- 世代交代・初期投資促進事業（世代交代円滑化タイプ）
報告様式
各補助事業における要望調査様式及び付随する添付資料一式
必須添付資料：カタログ、規模決定の根拠、見積書、位置図
※要望調査様式等が必要な方は各農業振興課までお問合せください。
留意事項
・本調査は、本市の予算編成を目的としたものであり、各補助事業の正式な要望調査とは異なりますのでご注意ください。
・各補助事業の正式な要望調査の際に、本調査の回答内容からの大幅な変更が無いよう、回答にあたっては十分に内容の精査をお願いいたします。
・令和9年度（2027年度）における各補助事業の詳細は不明なため、現在の実施要領等に基づき報告をお願いいたします。
・事業実施希望年度において、当初予算の措置ができていない場合、事業実施のご希望に添えない場合がありますので、予めご注意ください。
・補助事業活用に関する相談については、調査期間に関わらず随時受け付けておりますので、お住まいを管轄する農業振興センター農業振興課までご連絡ください。
報告・問合わせ先
〇北区・東区・中央区にお住まいの方
北東部農業振興センター農業振興課
（熊本市北区植木町岩野238-1（北区役所内）☎096-272-1117）
〇西区・南区にお住まいの方
西南部農業振興センター農業振興課
（熊本市西区小島2丁目7-1（西区役所内）☎096-329-1158）
〇補助事業全般に関するお問い合わせ
農水局 農政部 農業支援課
（熊本市中央区手取本町1-1（市役所本庁舎12階）☎096-328-2384）