熊本市産業連関表は、平成27年(2015年)における熊本市内で行われた財・サービスの産業間の取引及び産業・家計・政府等との取引を、計量的に把握することにより、市内の経済構造や流通過程の実態を明らかにしたものです。
なお、この産業連関表は、岡山大学大学院社会文化科学研究科（経済学系）の中村良平教授（特任）の指導と監修のもと作成しました。
平成27年熊本市産業連関表
【令和5年3月1日改修内容】
「観光・イベント用」及び「生産増加・設備投資用」経済波及効果分析ツールに誤りがありましたので、令和4年10月11日から経済波及効果分析ツールの公開を一時停止しておりましたが、検証・改修が終わりましたので、再度公開いたします。
<観光・イベント用分析ツール>
与件データ作成シートに表示される与件データが、誤って少ない金額で表示されていたもの。
影響の大きさは、分析事例によって異なりますが、いずれも0.1%を超えることはありません。
<生産増加・設備投資用分析ツール>
設備投資の入力シートのB表に表示される与件データが、一部行ずれをおこしていたもの。
この与件データを利用して経済波及効果を推計した場合、一部を除き、生産誘発額が本来よりも高く計算されます。
影響の大きさは設備投資を行う産業部門によって異なります。
【令和3年12月23日改修内容】
経済波及効果分析ツール
「需要増加用」、「観光・イベント用」、「生産増加・設備投資用」及び「建設投資用」の分析結果出力シートの表記を以下のとおり改修いたしました。
<改修後>
経済波及効果の「合計」を「第1次波及効果（うち直接効果、うち間接効果）」及び「第2次波及効果」として算出
<改修前>
経済波及効果の「合計」を「直接効果」、「第1次波及効果」及び「第2次波及効果」として算出
報告書
統計表
14部門表（生産者価格評価表～移輸入誘発依存度） 
（エクセル：234.9キロバイト）
経済波及効果分析ツール
※経済波及効果分析ツールは、利用者の利便性を高めるために公開しています。
経済波及効果分析ツールを用いて得られた分析結果は、利用者の責任において取り扱ってください。
過去の熊本市産業連関表
雇用表（36部門、101部門） （エクセル：36.9キロバイト）