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固定資産税

最終更新日:2016年2月1日
財政局 税務部 課税管理課 TEL:096-328-2195 FAX:096-324-1474 メール kazeikanri@city.kumamoto.lg.jp 担当課の地図を見る

固定資産税
 固定資産税は、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)
 原則として、固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日(賦課期日)現在において、市内に土地・家屋・償却資産を所有している人です。

土地 登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋 登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産 償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

○共有名義の場合
土地または家屋を、複数の方で共有される場合は、共有者全員が納税義務者(連帯納税義務といいます)ということになりますが、課税台帳の登録は「A 外○名」(Aさんが代表者、○+1名が共有者の合計人数)となり、納税通知書等は代表者の方に送付しています。
その場合、おおむね次のような順序で代表者を決めています。
 1 該当土地または家屋の持分が多い人
 2 熊本市内に居住している人
 3 登記順序が早い人

○納税管理人を置く場合
 熊本市に納税義務があり、市外に居住している方は、「納税管理人申告書」により納税管理人を定めてください。
 これによりまして、その納税管理人の方に納税通知書等を送付いたします。

○納税義務者の方が死亡された場合
 土地・家屋について納税義務者の方が死亡された時は、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。正式な名義変更は、法務局での手続きになります。
 その手続きがお済みでない場合は、「相続人代表者指定届」により相続人の代表者を決めていただき、その届けに基づいて、その代表の方に納税通知書等を送付いたします。
 なお、亡くなった納税義務者の方が口座振替を利用されていた場合は、口座振替ができなくなることがありますので、新たに口座振替の手続きをお願いします。
 (口座振替について、詳しくは納税課納税推進係まで)

税額の計算方法
 固定資産税の土地と家屋の評価は3年に一度評価替えが行われます。
 固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長が価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。

 課税標準額×税率(1.4%)


免税点
 本市に所有するそれぞれの資産の課税標準となる額の合計額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。

  ・土地          30万円
  ・家屋          20万円
  ・償却資産      150万円


土地
 固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた方法で評価します。
1

 地目

 地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野並びに雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。

2

 地積

 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。

3

 価格(評価額)

 価格は、固定資産評価基準に基づき、適正な時価としての評価額を算定します。

 平成6年度の評価替えから、宅地の評価は、地価公示価格等の7割を目途に評価の均衡化・適正化を図っています。



家屋

    同様の家屋を新築した場合に必要とされる建築費を基礎に、建築後の

    経過年数に応じた減価を考慮して評価します。

1

 新築家屋の評価

評価額
再建築価格
×
経年減点補正率

再建築価格

  評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において

  その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費で

  す。

経年減点補正率 

  家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況によ

  る減価等を表したものです。


2

 新築家屋以外の家屋(在来分の家屋)の評価

 評価額は、新築家屋の評価と同様に求めますが、その価額が前年度の価額を超える場合は、通常、前年度の額に据え置かれます(なお、増改築又は損壊等がある家屋については、これらによる価額を増額又は減額します)。



償却資産

 取得価額を基礎に、取得後の経過年数に応ずる価値の減少を考慮して評価します。
 償却資産の価格の決定は、1月1日(賦課期日)現在の全資産の「評価額」をもって行うこととされています。

  評価額
前年中に取得した資産 取得価額×(1-R×1/2)
前年前に取得した資産 前年度評価額×(1-R)
※R → 耐用年数に応じた減価率(次表) 1-R → 減価残存率

耐用年数による減価率表
耐用
年数
減価率 耐用
年数
減価率 耐用
年数
減価率 耐用
年数
減価率 耐用
年数
減価率 耐用
年数
減価率
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
0.684
0.536
0.438
0.369
0.319
0.280
0.250
0.226
0.206
0.189
0.175
0.162
0.152
0.142
0.134
0.127
0.120
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
0.114
0.109
0.104
0.099
0.095
0.092
0.088
0.085
0.082
0.079
0.076
0.074
0.072
0.069
0.067
0.066
0.064
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
0.062
0.060
0.059
0.057
0.056
0.055
0.053
0.052
0.051
0.050
0.049
0.048
0.047
0.046
0.045
0.044
0.043
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
0.043
0.042
0.041
0.040
0.040
0.039
0.038
0.038
0.037
0.036
0.036
0.035
0.035
0.034
0.034
0.033
0.033
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
0.032
0.032
0.032
0.031
0.031
0.030
0.030
0.030
0.029
0.029
0.028
0.028
0.028
0.027
0.027
0.026
0.026
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
0.026
0.026
0.026
0.025
0.025
0.025
0.025
0.024
0.024
0.024
0.023
0.023
0.023
0.023

納税通知書
 固定資産税は、納税通知書によって納税義務者に対し税額等が通知されます。
 納税通知書には、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに納付しなかった場合の措置や納税通知書の内容に不服がある場合の救済の方法等が記載されています。

課税資産の内訳
 毎年1月1日現在、本市に所有する土地・家屋のうち課税対象となった資産について、その課税内容を課税明細書として、納税通知書の中でお知らせしています。
 なお、資産の数が多い場合(20件を超えるもの)は、別途課税明細書を送付しています。課税明細書は、納税義務者ごとに土地、家屋のすべての資産を表示しています。

納税の方法
 課税管理課から送付された区ごとの納税通知書により、年4回に分けて納めていただくことになっています。
 便利な口座振替を希望される方は、納税通知書の最後に綴っております「口座振替依頼書」により各金融機関の窓口でお申し込みください。

納期
  第1期   5月末日
  第2期   7月末日
  第3期   9月末日
  第4期  12月末日

  ※末日が土・日・祝日及び年末年始の閉庁日と重なる場合は、翌開庁日となります。

課税台帳の縦覧・閲覧
土地価格等縦覧帳簿・家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することにより、他の土地や家屋と比較して自己所有の土地・家屋の評価が適正であるかを確認していただくものです。 「縦覧」の期間等については市政だより等でお知らせします。 自己の資産の確認につきましては、名寄帳を縦覧期間中「無料」で閲覧できます。

固定資産の価格にかかる審査の申出
 土地、家屋、償却資産について、これらの価格に不服がある方は、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。

審査申出期間
固定資産の価格等を固定資産課税台帳に登録した旨を市長が公示した日から、納税通知書の交付を受けた日後60日までです。
受付窓口
財政局 税制課 TEL096-328-2173

住宅用地の特例

 住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。

 

○小規模住宅用地
・200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。
・小規模住宅用地の課税標準については、その価格の6分の1の額とする特例措置があります。

○一般住宅用地
・小規模住宅用地以外の住宅用地を一般住宅用地といいます。たとえば、300平方メートルの住宅用地(一戸建住宅の敷地)であれば,200平方メートル分が小規模住宅用地で、残りの100平方メートルが一般住宅用地になります。
・一般住宅用地の課税標準は、その価格の3分の1の額となります。


 

○住宅用地には、次の二つがあります
(1)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地  その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで)
(2)併用住宅(一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供されている土地  その土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

 

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている土地をいいます。
   したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。
  ただし、住宅用地の特例適用を受けていた土地に住宅を建て替えている場合、一定の要件を満たす土地については、所有者の申請に基づき住宅用地として取り扱うことになります。

○住宅用地の範囲
 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地の用に供されている土地の面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。


家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅 全部 1.0
ハ以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

宅地等の税負担の調整措置
 平成8年度までの宅地の税負担は、大部分の土地で評価額の上昇割合に応じてなだらかに課税標準額が上昇する負担調整措置等が行われてきましたが、平成9年度の評価替えに伴い、課税の公平の観点から、地域や土地によりばらつきのある負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)を均衡化させることを重視した税負担の調整措置が講じられ、宅地について負担水準の高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させることによって負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されました。
 これまで、負担水準の均衡化・適正化に取り組んできた結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進展していますが、一部には依然としてばらつきが残っています。
 こうした点を踏まえ、平成24年度から平成26年度までの税負担の調整措置については、これまでの制度を継続し、住宅用地については見直しを行い、負担水準の均衡化を促進することとしています。
 

新築家屋に対する減額措置

 新築の家屋については、新築後一定期間の固定資産税額が減額されます。 適用につきましては、次のとおりです。
  専用住宅や併用住宅であること。 (なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)

  床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。
※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積+持分で按分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。

減額される範囲
 減額の対象となるのは、新築された住宅のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。
減額される期間
ア  一般の住宅(イ以外の住宅)   新築後3年度分
イ  3階建以上の中高層耐火住宅等  新築後5年度分

認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置
(1) 減額の対象となる住宅の要件
  1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成28年3月31日までの間に新築された同法に規定する長期優良住宅であること。
  2. 居住部分が家屋の床面積の2分の1以上であること。(併用住宅の場合)
  3. 住宅の床面積が50平方メートル以上(アパートなどの貸家住宅は一区画につき40平方メートル以上)280平方メートル以下であること。
(2) 減額内容
  1. 減額される範囲
    1戸当たり120平方メートル分までを限度とする固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。
  2. 減額される期間
    一般の住宅 新築から5年度分
    3階建て以上の
    中高層耐火建築物である住宅
    新築から7年度分
(3) 申告の手続き
新築した年の翌年の1月31日までに必要書類を添えて申告してください。

★提出していただく書類
  1. 申告書(認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額申告書)
  2. 長期優良住宅の認定通知書の写し
※軽減措置、減額措置の手続きについては、各区役所税務課にお問合せください。

住宅耐震改修に対する減額措置

 昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修工事(改修工事費30万円以上。なお、平成25年4月1日以後に改修工事の契約を締結した場合は、改修工事費が50万円を超えるもの。)を行った場合、一戸当たり120平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる固定資産税の税額が2分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヵ月以内に申告が必要となります。

 

 工事完了期間

 減額期間

 平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修 翌年度から3年間
 平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修 翌年度から2年間
 平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修 翌年度の1年間※1

 ※1平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修工事が完了した場合で、改修家屋が改修工事が完了する直前に通行障害既存耐震不適格建築物であったときは、翌年度から2年間が減額期間となります。

 

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に対する減額措置

 平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)について、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定の熱損失防止(省エネ)改修工事(改修工事費30万円以上。なお、平成25年4月1日以後に改修工事の契約を締結した場合は、改修工事費が50万円を超えるもの。)を行った場合、次の要件を満たした時には、一戸当たり120平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヵ月以内に申告が必要となります。

要件

次の(1)から(4)までの工事のうち、(1)を含む工事であること。

(1)窓の改修工事

(2)床の断熱改修工事

(3)天井の断熱改修工事

(4)壁の断熱改修工事(外気等と接するものの工事に限る)

※(1)から(4)までの工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に適合すること 。

 

住宅のバリアフリー改修に対する減額措置

  平成19年1月1日以前から所在する住宅については、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修工事(改修工事費のうち、補助金等を除く自己負担額が30万円以上。なお、平成25年4月1日以後に改修工事の契約を締結した場合は、自己負担額が50万円を超えるもの。)を行なった場合、次の要件を満たした時には、一戸当たり100平方メートル相当分を上限として、改修家屋にかかる翌年度分の固定資産税の税額が3分の1減額されます。原則として、工事完了後3ヵ月以内に申告が必要となります。

要件

ア 次のいずれかの方が居住する既存の住宅(賃貸住宅を除く)
  (1)65歳以上の方
  (2)要介護認定又は要支援認定を受けている方
  (3)身体障害者手帳をお持ちの方

イ 主に次の工事であること
  (1)廊下の拡幅
  (2)階段の勾配の緩和
  (3)浴室の改良
  (4)便所の改良
  (5)手すりの取り付け
  (6)床の段差の解消
  (7)引き戸への取替え
  (8)床表面の滑り止め化

 

各種減額措置の手続について、詳しくは各区税務課にお問い合わせ下さい。

 中央区税務課(電話番号 096-328-2181)
 東区税務課 (電話番号 096-367-9138)
 西区税務課 (電話番号 096-329-1174)
 南区税務課 (電話番号 096-357-4143)
 北区税務課 (電話番号 096-272-1114) 

 

平成28年度償却資産の申告について

 個人や法人で熊本市内に償却資産(土地、家屋以外の事業用資産)を所有されている方は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在で所有している資産について1月31日(休日の場合は次の平日)までに申告する必要があります。

つきましては、「PDF 平成28年度償却資産(固定資産税)の手引き 新しいウィンドウで(PDF:2.5メガバイト)」をご覧のうえ、資産の所在する区ごとに申告書を作成し申告期限までにご提出をお願いいたします。

また、平成28年度より申告書にマイナンバー(個人番号、法人番号)をご記入頂くこととなり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」第16条の規定に基づき、個人番号を記入された申告書を提出の際に「個人番号の確認・本人確認」をさせていただきます。(ただし、法人番号については番号法に基づく本人確認等はありません。) 

なお、マイナンバー(個人番号、法人番号)の記入のない申告書についても有効なものとしてこれまでと同様に受理いたします。

 

 申告期限:平成28年2月1日(月曜日)
 申告窓口:市役所課税管理課 又は 各区役所税務課   
 ※提出方法については「5償却資産申告についての問い合わせ・提出方法について」をご覧ください。

 

 ・熊本市ホームページ-「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」について新しいウインドウで

1 申告様式について

「償却資産申告書」及び「種類別明細書」は、次の様式を印刷してご利用ください。

  ※申告項目を満たしていればご自身で準備された申告書でも申告できます。

 

【記入例】

 
【様 式】

PDF 償却資産申告書(様式)PDF版 新しいウィンドウで(PDF:188.3キロバイト)

エクセル 償却資産申告書(様式)エクセル版 新しいウィンドウで(エクセル:74.7キロバイト)

PDF 種類別明細書(様式)PDF版 新しいウィンドウで(PDF:137.5キロバイト)

エクセル 種類別明細書(様式)エクセル版 新しいウィンドウで(エクセル:37.4キロバイト)

 

[注意]eLTAXを利用した電子申告以外でのデータでの申告はできません。
    電子メールやメディアでの提出は不可です。申告書類はすべて印刷してご提出ください。

 

 

2 各区町名一覧 熊本市の区・町の確認について

 資産の所在する区は、次のページで町名ごとに調べることができます。

 熊本市の区・町の確認はこちら新しいウインドウで を参照ください。

3 非課税・課税標準額の特例について

 地方税法・同法附則の規定により、一定の要件に該当する場合は、非課税又は課税標準の特例が適用されます。

 

(よくある特例適用資産の例)

太陽光発電設備(再生可能エネルギー発電設備)

 特例の概要

対象設備について新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準額が3分の2に軽減されます。

 (例)平成27年中に太陽光発電設備を取得した場合

    平成28年度の課税分から3年間(H28H29H30)特例が適用され課税標準額が

    3分の2に軽減されます。  

 特例適用の要件

 ・発電出力10kW以上の設備であること。

 ・平成24529日から平成28331日までの間に新たに取得されたものであること。

 固定価格買取制度の認定を受けていること。
  (経済産業省発行の再生可能エネルギー発電設備認定通知の写し(コピー)の添付が必須です。)

以上の3点を満たすものであること。(認定通知の写しにより確認します。)

 

その他の非課税や特例については次の資料をご覧ください。

 

4 eLTAX(エルタックス)を利用した電子申告について

 償却資産の申告は、eLTAX(エルタックス:地方税ポータルシステム)を利用して電子申告することもできます。
 申告の際には、申告書及び全資産用の種類別明細書を
資産が所在する区ごとに作成(入力)してください。
 なお、申告データの送信については、eLTAXの申告先が区ごとに設けてありますので、
資産の所在区ごとに送信してください。

 サイト:eLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステム 新しいウィンドウで URL:http://www.eltax.jp/

 ※eLTAXでの手続き(利用届出等)については、eLTAXのポータルサイトをご覧ください。

 

5 償却資産申告についての問い合わせ・提出方法について

〔問い合わせ先〕
熊本市役所 課税管理課 償却資産班 (市役所本庁舎2階)
TEL 096 328 2195(直通)

 

〔申告書の提出方法〕

 申告書は、次のいずれかの方法で平成28年2月1日(月曜日)までにご提出ください。

また、複数区に資産をお持ちの方は、区ごとに申告書を作成していただき、申告書は複数区分をまとめて提出してください。
 →熊本市の区・町の確認はこちら新しいウインドウでを参照ください。 

 

【窓   口】

各区役所の税務課の窓口にご提出ください。

※お住まいの区以外の区役所でも提出いただけます。

 

【郵   送】

送付先

860 – 8601(市役所専用郵便番号)

熊本市中央区手取本町1番1号
熊本市役所 課税管理課 償却資産班 宛

※受付印を押した申告書控えが必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 

【電子申告】

 上記「4 eLTAX(エルタックス)を利用した電子申告について」をご覧頂き、

 次の専用サイトから申告してください。

 サイト:eLTAX(エルタックス)地方税ポータルシステム 新しいウィンドウで URL:http://www.eltax.jp/

 ※eLTAXでの手続き(利用届出等)については、eLTAXのポータルサイトをご覧ください。

 

更新履歴

平成27年12月18日:「平成28年度償却資産の申告について」を更新しました。

 


 

こんなときは、各区役所税務課に申し出てください

1 住所変更
納税義務者又は納税管理人・相続人代表者が住所変更をされたり、市町村合併等で住所の表示が変更になった場合は、住所変更の届を提出してください。

2 建物の取り壊し
建物を取り壊された場合は、解家届を提出してください。

3 住宅用地の申告
宅地に課税される固定資産税・都市計画税は、建物の有無・種類(用途)等により税額が変わります。建物を新築又は取り壊された場合や新たに住宅用地を取得された場合は、住宅用地の申告書を提出してください。

※詳しくは、各区役所税務課にお問い合わせください。

????? なぜ? どうして? ?????


☆ 固定資産税の納税者は?

Q:私は、平成26年12月に土地と家屋を売って、翌年1月中に所有権移転登記も済ませました。
 ところが、熊本市役所から平成27年度の固定資産税の納税通知書が送られてきました。
 売った土地と家屋の平成27年度の固定資産税は、その買主が納めるのではないのでしょうか。


A:固定資産税は毎年1月1日(賦課期日)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)を所有している人に課税されます。
 あなたの場合は、平成27年1月1日現在での固定資産の所有者となりますので、平成27年度分までは、その分の固定資産税額を納めていただくことになります。
 また、平成27年1月2日以降に家屋を解家された場合も同様に平成27年度分が課税されます。
 したがって、平成27年1月2日以降に固定資産の所有者になられた方への課税は平成28年度からになります。


☆ 地価が下がっているのに土地の税額が上がるのは?

Q:地価の下落によって土地の評価額が下がっているのに、税額が上がるのはおかしいのではないでしょうか。


A:地域や土地によって、評価額に対する税負担に格差がある(例えば評価額が100万円の土地であっても、課税標準額が70万円のものと20万円の場合がある)ことから、平成9年度以降、負担水準(評価額に対する課税標準額の割合)の均衡化を重視して調整措置を行っています。
 具体的には、負担水準が高い土地は税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地は税負担を引き上げていくしくみになっています。
 したがって、地価の動向に関わりなくすべての土地の税額が上がっているのではなく、税額が上がっているのは、負担水準が低い土地ということです。


☆ 固定資産税が急に高くなったのですが?

Q:私は、平成23年9月に住宅を新築しました。平成27年度分から税額が急に高くなっています。なぜでしょうか。


A:新築の住宅に対しては、一定の要件を満たしているとき、3年間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年)固定資産税が2分の1減額されています。
 したがって、あなたの場合は、平成24・25・26年度分につきましては税額が減額されていたわけです。
 その要件、期間、減額内容の詳細につきましては、新築軽減の項目をご覧下さい。


☆ 住宅を取り壊したのに税額が上がったのですが?

Q:私の土地は、昨年10月に一戸建ての住宅を取り壊して、現在空地になっています。
 今年度から、家屋の税金がかからないので税金が安くなると思っていたのですが、逆に高くなっています。
 なぜでしょうか。


A:住宅用地には、課税標準額を軽減する特例措置があります。
 この特例が適用されるのは、1月1日現在、住宅の敷地として利用されている土地に限ります。
 住宅を取り壊されたため特例措置の適用がなくなり増加した税額が、家屋の取り壊しによる減額分より多くなったためです。


☆ 固定資産の価格に疑問があるのですが?

Q:私は、自分の資産の価格に疑問があります。どうすればよいのでしょうか。

 

 

A:固定資産税の内容についてお知りになりたい場合には、気軽に課税管理課・各区役所税務課にお尋ねください。
 なお、固定資産課税台帳に登録されている価格について不服がある場合には、納税通知書の交付を受けた日後60日までの間に固定資産評価審査委員会に対して、文書で審査の申出をすることができます。


☆ 償却資産

Q:昨年度に対象となる償却資産を漏れなく申告しております。本年度は増加及び減少した資産のみ申告すればよいでしょうか?


A:毎年1月1日に現在所有されている事業の用に供することができる全資産を申告してください。


☆ テナントビルに貸借人が取り付けた内装などの納税義務者は?

Q:私はテナントビルに入居し、飲食店を始めました。入居時に、内装、電気設備、給排水設備などの取り付け工事をしたのですが、これらの設備等については申告しなければなりませんか。


A:貸借人が自己の費用で施工した内装・造作、建築設備などの資産を事業の用に供しているときは、貸借人がその償却資産の所有者として申告していただくことになります。




このページに関する
お問い合わせは
財政局 税務部 課税管理課
電話:096-328-2195
ファックス:096-324-1474
メール kazeikanri@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:2173)
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